労働者の人権確立

1946年(昭和21)年11月3日、わが国は民主主義国家として、主権在民をうたった憲法を公布しました。
それが現在の日本国憲法です。
憲法25条第一項で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めされています。
そして続く第二項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と定めており、社会保障についての国の責務を明らかにしています。
この理念のもとに、憲法制定前からあった健康保険法、厚生年金保険法の改正が行われ、国民健康保険法、日雇労働者健康保険法(1984年に健康保険法に吸収)が制定されました。
また、憲法第二七条第一項では、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定め、国民の働く権利を保障するとともに、第二項では権利の具体的な実現に向けて「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定しています。
具体的には、使用者(事業主)が守らなければならない最低の労働条件を定めた労働基準法が制定されました(1974年)。
これと前後して、労働組合法、労働関係調整法、職業安定法、失業保険法(1974年に雇用保険法に改正)、労働者災害補償保険法などが制定されています。

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